生駒市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年12月06日
６、国が策定した自転車活用推進計画、奈良県自転車利用促進計画に基づく取組はされているでしょうか。 ７、生駒市地域公共交通計画に観光の項目がないのはなぜでしょうか。 ８、自動運転バスの社会実装を検討していますか。 以上です。次回からは自席で質問させていただきます。
６、国が策定した自転車活用推進計画、奈良県自転車利用促進計画に基づく取組はされているでしょうか。 ７、生駒市地域公共交通計画に観光の項目がないのはなぜでしょうか。 ８、自動運転バスの社会実装を検討していますか。 以上です。次回からは自席で質問させていただきます。
議員御指摘のとおり、奈良県におきましては令和２年３月に自転車活用推進計画を策定されておりまして、自転車活用促進法によりまして、都道府県の実情に応じた自転車の活用推進に関する施策を定めた自転車活用推進計画を努力義務として策定されております。
３点目といたしましては、3)市町村自転車活用推進計画に基づき設置した、シェアサイクルポートに係る課税標準の特例措置を創設するもので、公共交通を補完する移動手段であるシェアサイクルポートの普及を図るため、市町村自転車活用推進計画に位置付けられた区域において、新たに取得した施設に係る固定資産税について、固定資産税の課税標準を最初の３年度分、価格に４分の３を乗じた額とするものでございます。
平成２８年には自転車活用推進法が制定され、国は平成３０年６月に自転車活用推進計画を策定しています。県や市町村も自転車活用推進計画を定めるよう努めなければならないとされており、奈良県は本年度に策定すると聞いております。町としても自転車ネットワークのハード整備を生かし、町民の健康づくりやにぎわいのまちづくりを実現できるような自転車活用推進計画の検討を進めてまいります。
その際、国における自転車活用推進法が平成29年５月に施行され、今後、自転車活用推進計画を区域の実情に応じて定めることとされています。 奈良市では、自転車事故の死亡件数、毎年必ずあります。たとえ観光面からの視点でモバイクを導入したとしても、国内外から訪れる旅行客の安全面、また何より市民生活の視点から考えても、抜本的な対策を急ぐ必要があると考えます。自転車を使った交通手段を否定するものではありません。